【ワシントン共同】バイデン米政権は19日、半導体の国産化に向けた巨額補助金制度で、米半導体受託製造大手のグローバルファウンドリーズ（GF）に約15億ドル（約2250億円）を支援することで暫定的に合意したと発表した。昨年12月以降3件目の支出先決定となり、支援額は最大。
資金はニューヨーク、バーモント両州にあるGFの半導体工場で、最新鋭施設の新設や生産能力の拡大などに使われる。
レモンド商務長官は「自動車や電子機器、国防システムに不可欠な国産半導体の供給を強化するために全米で取り組みを進める」と強調。今年11月の大統領選に向け、経済政策の実績としてアピールする狙いもある。
