能登半島地震から1カ月の間に4万戸超の断水が続いた石川県輪島市や珠洲市など8市町で、災害時に井戸水を使う計画が事前に整備されていなかったことが19日、各市町への取材で分かった。過去の災害での教訓から、災害時に使用する井戸は各自治体で事前登録などが進んでいる。8市町も地域防災計画では「緊急用の水源として井戸水の確保に努める」「比較的汚染の少ない井戸を水源に選定する」などとしていたが、具体的な制度づくりには至っていなかった。
被災地では住民の声がけなどにより井戸が自発的に開放され、共用された地域もあった。計画が整備されていればよりスムーズに活用できた可能性があり、制度づくりの必要性が高まっている。
1995年の阪神大震災などでも長期間、飲料水や生活用水が確保できなかったことから、近年、断水時に住宅や工場、商業施設の井戸を近隣住民に開放する仕組みを導入する自治体が増加。「災害応急用」「防災用」など名称は違うが、災害用井戸を事前登録する制度が導入されている。
