鹿児島県が鹿児島港本港区（鹿児島市）ドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館事業で、駐車場整備予定地だった住吉町15番街区を、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）手法の対象から外すことが19日分かった。20日開会の県議会3月定例会で塩田康一知事が発表する。
住吉町15番街区には、鹿児島商工会議所が国際会議や展示会など「MICE（マイス）」施設の整備を提言。県の利活用検討委員会も「コンベンション機能などを核とした交流・観光拠点」と取りまとめた。
駐車場以外の開発が見込まれるため、県は施設の建設から運営までを包括発注するPFIの適用は困難と判断した。塩田知事も住吉町15番街区に新たな利活用が提案された場合、県議会の議論を踏まえ、柔軟に対応する考えを示していた。
住吉町15番街区への駐車場整備は、2022年3月に策定した新体育館の基本構想に明記。当時は市が目指すサッカースタジアムの候補地でもあり、スタジアム整備の場合、周辺の県営駐車場の立体化などで対応するとしていた。
事業費を減らす目的で、県は初めてPFI手法を導入する。9日、新体育館の事業費を基本構想より約60億円増額の最大313億円と発表した。これには駐車場の整備費は含まれておらず、さらに膨らむことになる。
