Shinichi Uchida
［東京 ２０日 ロイター］ - 不動産経済研究所が２０日発表した１月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比２２．２％上昇の７９５６万円で３カ月連続の上昇となった。東京２３区は同３６．７％上昇の１億１５６１万円だった。近畿圏（２府４県）では平均価格が同３４．６％上昇の６３９０万円となり、１９９１年８月（８０４９万円）以来の高値を記録した。
近畿圏の平均価格は１月としては１９７３年の調査開始以来の最高値だった。京都市中心部の高額物件などが押し上げ要因となった。
首都圏の１月発売戸数は、前年比５６．６％増の１１１２戸となった。月内に成約となった比率を示す初月契約率は７２．８％で、２カ月ぶりに節目の７０％台を超えた。２月の発売戸数は１５００戸程度を見込んでいる。
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