2024年2月19日、鳳凰網は、米国政府がCHIPS法施行後で最大規模の半導体企業向け資金援助を発表したことを報じた。
記事は、米国政府が19日、半導体生産の拡大と米国内サプライチェーン強化を目的として、世界第3位の半導体メーカーであるグローバルファウンドリーズに15億ドル（約2250億円）の補助金を支給することを発表したと紹介。補助金はCHIPS法に基づく3件目の半導体企業への補助金支援であるとともに、最大の補助金額であると伝えた。
そして、同社が米ニューヨーク州マルタに新たな半導体生産施設を建設するともに、マルタとバーモント州バーリントンでの既存事業の拡大を行う計画であり、現在米国内で生産されていない高価値な半導体の生産と、自動車関連のサプライヤー、メーカー向けの安定的な半導体供給を目指すと説明。補助金のほかに16億ドル（約2400億円）の融資を受けることも可能で、同社による二つの州への投資総額が125億ドル（約1兆8800億円）に達するとの予測を示した。
その上で、レモンド商務長官が会見で「グローバルファウンドリーズが新設備で生産する半導体は米国の安全保障にとって非常に重要」と述べたことを伝え、同社の半導体が自動車や電気自動車の視覚検知や衝突警告機能、WiFiやセルラーネットワークなどの日常的な用途のほか、衛生や宇宙通信、国防産業にも用いられると紹介した。また、レモンド商務長官の話として、米商務省が今後数週間から数カ月以内に同法に基づく複数の補助金を提供する計画であると伝えた。
記事は、米政府の補助を受けて拡充するバーリントンの工場では、米国初となる次世代の窒化ガリウムの大量生産を実現する見込みだと紹介している。（翻訳・編集/川尻）
