「新しい長崎県づくりのビジョン」実現に1億7700万円計上　予算案など73議案上程　県議会

　定例県議会は20日、開会。会期を3月15日までの25日間と決め、総額7348億円の2024年度一般会計当初予算案など73議案を上程した。
　当初予算案では、10年後の「ありたい姿」をまとめた「新しい長崎県づくりのビジョン」実現に向け、複数の部局が横断的に取り組む特別事業に計1億7700万円を計上。県総合計画（21～25年度）を推進するための事業も盛り込んだ。
　大石賢吾知事は「今後の社会経済情勢等の変化も踏まえつつ、必要に応じて連携する分野のさらなる拡大につなげるなど、ビジョン実現に全力を尽くす」と述べた。
　物価高騰を受けた総額27億4700万円の経済対策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案のほか、手話の普及や習得機会の確保を図る県手話言語条例案なども上程した。
　本会議では「離島・半島地域振興」「観光・IR・新幹線対策」「子ども子育て・若者支援対策」の3特別委が、これまで議論してきた内容について県に対応を求める意見書をそれぞれ可決した。
　一般質問は27、28、29日で計12人が登壇する。