高知県議会2月定例会が2月21日に開会し、濵田知事は2期目のスタート年として、人口減少対策に不退転の決意で取り組むと決意を述べました。
新年度の予算案などを審議する県議会2月定例会。執行部は総額4656億円にのぼる新年度一般会計予算案など85議案を提出しました。提案理由説明に立った濵田知事は、新年度は知事としての2期目のスタート年にあたるとした上で、公約の実現に向けて決意を述べました。
濵田知事
「県政における最重要かつ喫緊の課題は、本県の将来を左右する人口減少への対応です。4、5年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ、概ね10年後には現在の水準まで回復させることを目指して不退転の決意で人口減少対策に取り組みます」
当初予算案のうち人口減少対策の抜本強化に573億円を計上し、市町村独自の事業を支援する交付金10億円など、若年人口の減少を食い止める施策が多く盛り込まれています。また、デジタル化、グリーン化、グローバル化を進める施策や、能登半島地震を教訓とした地震対策など、県政の重要課題にも重点が置かれています。
県議会2月定例会は2月29日から一般質問が始まります。
