消費税の免税要件を満たさない外国人客に対し化粧品などを販売したとして、近鉄百貨店が大阪国税局から多額の申告漏れの疑いを指摘されたことが21日、同社への取材で分かった。申告漏れは2022年2月期までの4年間で約7億円。追徴税額は過少申告加算税を含む約8億円としており、近く修正申告する。
免税販売は、外国人観光客らが自分で消費する目的で国外に持ち出す場合にのみ認められ、転売目的は対象外となる。
近鉄百貨店によると、同一人物が化粧品などを大量購入しているケースが税務調査で発覚。国税局から転売目的が疑われると指摘され、約75億円分の販売について不適正と判断した。
