3月にスタートする大村市独自のポータルアプリ「おむすび。」と地域通貨「ゆでぴ」の運用をする官民連携の運営会社「CONNECT（コネクト）」が22日、設立される。社長に就任する大村商工会議所の中村人久会頭らが21日、同市内で記者会見し、市民参加型の町づくりへ意気込みを語った。
「おむすび。」は市のイベント情報や防災情報などを受け取れるアプリ。開始時には、困り事がある市民と人助けしたい市民のマッチング機能や、予防接種の個別通知など子育て支援機能を実装する。合わせて導入する「ゆでぴ」はスマートフォンで使える電子マネー。市内加盟店でのキャッシュレス決済や、ボランティア参加時などにポイントを付与する仕組みを準備している。
コネクトは事業主体となる株式会社。サービスの展開方針を検討するのが主な役割で、同市ゆかりの産・官・学の11人が取締役に就く。資本金は2千万円。中村社長は「地域貢献事業として、市民の利便性を第一に、地元企業の優位性を考えながら事業を展開する」と述べた。
「おむすび。」が生まれた背景には、町内会加入率の減少や単独世帯の増加に対する課題意識がある。園田裕史市長は「人口が増えていても地域コミュニティーの希薄化を感じる。デジタルの力で解決できないかと考えている」と話した。高齢者への登録サポートなどを通じ、登録率を高める考えという。
「おむすび。」「ゆでぴ」の名称は315人の応募の中から選ばれた。会見後、発案者の表彰式があった。
