政府は、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、2023年度予算から追加で予備費1千億円超を支出する方針を固めた。岸田文雄首相が24日に石川県輪島市などの被災地を視察した際、来週に閣議決定する意向を表明する。生活再建支援として最大600万円を支給する対象世帯の拡大にも言及する。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
能登半島地震対応のための予備費支出は3回目で、計2600億円超となる。被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策を切れ目なく実行するための財源として活用する。予備費は農林水産業者や伝統工芸品産業の支援に加え、観光復興などのなりわい支援にも充てる。
