[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した２月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万２０００件減の２０万１０００件となった。エコノミストは２１万８０００件への増加を予想していた。予想外に減少したことで、雇用が引き続き堅調に伸びていることが示唆された。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「人員削減は最小限にとどまっており、労働市場の逼迫による賃金上昇圧力が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がインフレを再燃させることなく安全に利下げできる日を引き続き遠ざけるだろう」と述べた。
調整前の申請件数は２万６０５３件減の１９万７９３２件。カリフォルニア州で８５８４件減少したほか、イリノイ州、ケンタッキー州、ミシガン州、ニューヨーク州、テキサス州での減少が目立った。
今回のデータは２月の雇用統計の集計期間と重なっている。申請件数は１月の調査期間からわずかに増加した。
２月１０日までの１週間の継続受給件数は２万７０００件減の１８６万２０００件だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「継続受給件数は２０１９年の平均を上回っており、失業者が新たな職を見つけるのに時間がかかっていることを示唆している」と指摘。「しかし、これらの申請件数は急増しているわけではない。労働者の需給バランスは徐々に戻りつつあるものの、労働市場は依然堅調で、政策当局者にとっては歓迎すべきニュース」とした。
