David Sherfinski
［リッチモンド（米バージニア州） ２０日 トムソン・ロイター財団］ - 米国では今年、エルニーニョ現象によって山火事の増加が予測されているにも関わらず、消防当局の対応能力が大幅に不足する懸念が生じている。
連邦機関に所属する林野火災消防士が大幅な賃金カットの恐れに直面しているにも関わらず、連邦議会はまひ状態で予算措置が危ぶまれ、消防士の士気が低下しているためだ。
これは、２０２１年に米議会とバイデン大統領が消防士の給与と一時的な賃上げのために計上した約６億ドル（約９００億円）が、既に割り当て済みで枯渇しているからだ。その結果、今後は消防士の給与が年最大２万ドル減る恐れが生じている。
元林野火災消防士のジョナソン・ゴールデン氏は「今年の火災規模が例年並みであれば、間違いなく給与等のための資金が不足するだろう」とし、「次の期間の給与に、上積み分の手当が含まれるかどうか心配しなければならないようでは非常に不安だ」と語った。
連邦機関の林野火災消防士は、ただでさえ州や市の消防士よりも賃金が低い場合が多く、賃金を巡る不確実性が人手不足を深刻化させている。
問題をさらに悪化させているのが、連邦予算決定プロセスがまひ状態に陥っていることだ。議会は１月に再度つなぎ予算案を可決し、政府機関の一部閉鎖を回避するために３月初めまでの資金を確保した。
一部の連邦政府機関には３月１日まで、その他の機関には３月８日まで資金が提供される。昨年１０月から繰り返されているこのつなぎ予算により、給与水準は削減されずに維持されたものの、消防士らはより恒久的な解決策を求めている。
＜火災対応能力の低下＞
米国の林野火災消防士は約１万７０００人おり、その大半は農務省森林局か内務省のどちらかに所属している。
内務省の５４５０人余りの林野火災消防士は２０２２年以降、給与に手当が上乗せされている。また森林局の報道官によると、議会が行動を起こさなかった場合、同局の約１万２８００人の消防士は年間約２万ドルの減給となる可能性がある。
バイデン大統領は２０２１年にインフラ投資法を成立させた際、消防士の給与が「とんでもなく低い」と批判した。同法には、２万ドルまたは基本給の５０％相当の、いずれか低い方の額だけ引き上げる臨時昇給が盛り込まれた。
同法の資金が枯渇した後は、この賃上げを維持するために他の財源から資金が回されてきた。
しかし内務省の報道官によると、議会がこうした対応の継続を承認したとしても、「今年の火災シーズンのピークに林野火災への対応能力が減退しないようにする」ためには、他の資金源を使う必要が生じるかもしれない。
ランディ・ムーア森林局長は今月のメモで、同局が「給与、ＩＴニーズ、その他の経費のための資金不足」に直面しているとした。
連邦組織で働く消防士のベン・マクレーンさんは「絶えず年間２万ドル減給される可能性を突きつけられているストレスに直面すれば、一家を支える稼ぎ手としてどのような気持ちになるか想像がつくだろう」と言う。
離職する消防士もいる。ある森林火災消防士は「求人件数が過去最高に達しているだけでなく、応募者数が過去最低だと聞いている」と明かす。
この消防士によると、大きな懸念は離職率だけでなく、特に過酷で危険な任務に従事できる熟練消防士が離職している点にあるという。
＜エルニーニョ＞
米国は昨年、冬場の湿気などのおかげで山火事の発生件数と焼失面積が過去１０年の平均を下回った。
しかし科学者らは、今年は昨年とは状況が異なると指摘している。海水温が異常に上昇するエルニーニョの影響で、チリでは今年すでに歴史的な山火事が発生した。
支援団体「グラスルーツ・ワイルドランド・ファイヤーファイターズ」のルーク・メイフィールド代表は、西部の降雪量と水分が相対的に不足していることから、今年は「大規模な火災の年」になると予想している。
「３月８日以降は恒久的な（予算）措置が成されればよいのだが」とメイフィールド氏。さもなければ「連邦職員（消防士）の定着率や採用率を向上させるために何もしていないことになる」と語った。
