外国人富裕層をターゲットに、栃木県が昨年10月に売り出した1人400万円の奥日光ツアーの申し込みが、販売期限の今年1月末までに1件もなかったことが24日までに、県への取材で分かった。都内と奥日光をヘリコプターで往復する2泊3日のプランで、価格を290万円に引き下げ、販売期間も延長したが成約に至らなかった。要因について県は発売前の周知不足やプランの設定を挙げている。
ツアーは当初、奥日光の紅葉を満喫してもらおうと企画された。ヘリコプターで成田空港などから奥日光へ直行し、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン日光」に滞在。世界遺産「日光の社寺」やガイド付きの自然巡り、旧イタリア大使館別荘でのディナーなどが組み込まれていた。
国の観光再始動事業に採択され、県は本年度一般会計補正予算に事業費1500万円を計上。全額国庫負担で、昨年10月に販売を開始した。当初の販売期限だった12月上旬までに、県は9回の催行を想定したが、申し込みはゼロだったため、冬の絶景を満喫できるプランに変更。販売期間を延長し、値下げもした。
県観光交流課によると、問い合わせは中東などから複数あった。しかし、販売には至らなかったという。
ツアーが売れなかった要因について同課は、国の事業採択後の事務手続きに時間がかかり、宣伝開始が販売と同じ10月中旬と紅葉シーズン直前になったことや、宣伝に充てられる予算も限られ「販売までに魅力を十分PRできなかった」と説明。加えて、外国人富裕層は興味のある場所や体験を旅行会社に独自に用意させることも多く、あらかじめ内容が決まったツアーは、柔軟性がないと避けられた可能性があるという。
ヘリを運航する朝日航洋（東京都江東区）によると、同社は昨年、都内から奥日光にあるヘリポートまでのチャーター便を4回運航した。観光目的とみられる外国人もいたといい、担当者は「奥日光は移動手段が車しかないため、ヘリとの親和性は高い。県のツアーも売れる見込みはあった」と話す。
同課によると、県が事業主体となる外国人富裕層向けのツアーを新たに実施する予定はなく、担当者は「今後は旅行会社のツアーなどで、訪日客の満足度を高められるよう取り組みたい」と話した。
