能登半島地震で職場が被災して働けなくなった外国人技能実習生が、別の職場で3カ月間働ける出入国在留管理庁の特例措置「資格外活動許可」について、開始から約1カ月で認められたのは石川県や富山県を中心に計45件にとどまることが25日、同庁への取材で分かった。被害が大きかった石川の6市町だけでも約670人の実習生がおり、外国人支援団体は「一部で周知が進んでいない実態があり、潜在的にはまだ需要があるはずだ」と指摘する。
許可は通常、留学生がアルバイトをする時などに申請するが、災害対応として初めて特例で実習生に適用された。支援団体によると、相談活動の際に特例措置を知らない実習生が多くいた。
