能登半島地震で5千棟以上の住宅が全半壊した石川県輪島市で、中山由紀夫副市長（64）の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受け付け初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。初日に相談し同日着工された例はなく、中山氏は取材に「受け付け前から担当課とやりとりした。制度が始まったら（解体を）一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。
緊急公費解体は、復旧作業の妨げとなるか、周囲に危険を及ぼす恐れがある建物を、罹災証明書の発行前に自治体が所有者に代わり解体・撤去する仕組み。市では12～21日に約700件の相談を受け付けた。
