持続可能農業 県が後押し　G7宣言実現へ新事業

Published
2024/02/26 06:00 (JST)
Updated
2024/02/26 10:23 (JST)
(上)牛舎近くの空き地に並ぶ、ロール状に処理された粗飼料。県は生産機械導入に補助金を交付し、2026年の県内自給率100％を目指す＝国富町深年(下)新富町の3農家・法人で実証実験が行われているピーマン収穫ロボット。県は栽培体系の確立を図る＝同町日置

　昨年4月に本県で開催した先進7カ国首脳会議（G7サミット）宮崎農相会合の行動宣言「宮崎アクション」で掲げた「持続可能な農業」の実現に向け、県は2024年度、事業を本格展開する。畜産農家の粗飼料自給率100％を目指す取り組みや、ピーマンの自動収穫技術の普及を推進。飼料高騰や担い手不足など、社会情勢の影響を受けにくい農業を後押しする。

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