Shinichi Uchida
［東京 ２６日 ロイター］ - オムロンは２６日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約２０００人を削減すると発表した。国内ではグループで１０００人程度の希望退職者を募る。７月２０日時点で勤続３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象とする。
オムロングループの２０２３年３月末の従業員数は２万８０３４人（うち国内９９８８人）だった。
構造改革計画は２０２４年４月から２５年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で２５年度には２３年度見通し比で約３００億円の固定費削減を見込むという。
オムロンは２月５日、中国経済減速などを背景に制御機器や電子部品事業で低調な事業環境が続くと見込み、２４年３月期連結業績予想（米国基準）を下方修正した。売上高は前年比７．５％減の８１００億円（従来予想８５００億円）、営業利益は同７６．２％減の２４０億円（同４５０億円）、純利益は同９８．０％減の１５億円（同１８０億円）に見直した。
