不妊手術をするための母体保護法の要件は、自己決定権などを定めた憲法に違反し無効だとして関東や東海、関西地方の20～30代の女性5人が26日、手術を受けられる地位の確認や損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。1人は要件により日本で手術を受けられず、海外で実施。他の4人も手術を希望しているが、実現していない。
東京都内で記者会見した弁護団の亀石倫子弁護士は「諸外国では子どもを産む、産まないといったリプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性や生殖に関する健康と権利）が尊重されているが、日本は非常に遅れている」とし「手術を受ける権利を取り戻したい」と述べた。弁護団は全国初の提訴としている。
