茨城県水戸市は26日、2024年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2.0%増の1198億2500万円で、増額は2年ぶり。小学校の給食費を半額にする。小中学校新入生の応援金や妊娠・出産時のギフト支給も継続。子育て支援に重点を置いた。23年度補正予算案も同日発表し、アダストリアみとアリーナ(同市緑町)の改修費1億8710万円を計上した。
高橋靖市長は小学校の給食費について「全体的な予算配分のバランスを考えると、一気に無償化とはいかなかった。任期中には実施したい」と述べた。
一般会計の規模は過去6番目。市税は国の定額減税に伴って個人市民税が減少し、1.9%減の418億6000万円。減収分は国が補塡(ほてん)するため、地方特例交付金は391.2%増の15億300万円となる。
市債発行は0.6%減の81億940万円で、臨時財政対策債などを除く24年度末の市債残高は13億4337万円減の1968億9671万円の見込み。
同市の小学生の給食費は現在、月額4300円で、4月から半額にする。対象児童は1万2760人。食材料費も公費負担し、合わせて4億9827万円を計上した。
給食費無償化の動きは全国で広がる。県内では土浦市や鉾田市などが小中学校で無償化。水戸市は中学校で23年度に始めている。
義務的経費は3.1%増の681億8524万円。会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始から人件費は3.2%増、社会保障費の増加などで扶助費は3.7%増、公債費は0.9%増と、いずれも増額となった。
普通建設事業費は0.9%増の126億8384万円。水戸市民会館の整備が昨年完了したほか、同市下入野で来年1月開業予定の斎場の整備費が前年度比で約9億円減少した一方、水戸駅北口前の商業施設「LIVIN(リヴィン)水戸店」跡地の再開発事業費が前年度から約8億円増の10億7200万円となることなどから微増した。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1.0%増の2048億2230万円で、過去5番目の規模となった。
