David Shepardson Chris Sanders
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）とカリフォルニアなど８つの州、首都ワシントンは２６日、スーパーマーケット大手クローガーによる同業アルバートソンズの買収阻止を求める訴訟を起こした。
クローガーは２４６億ドルでアルバートソンズを買収し、米国でウォルマートに次ぐ小売企業となることを目指している。
ただＦＴＣは、この取引が食品価格の上昇をもたらし、多数の消費者が不利益を被ると主張。米議会や消費者団体なども、食品の値上がりや雇用喪失、店舗閉鎖、消費者の選択肢減少などを懸念し、厳しい目を向けている。
米国では過去４年で食品価格が２５％も上がっており、今年に入って上昇ペースは鈍化してきたとはいえ、消費者の懸念は強まる一方だ。
バイデン政権も物価抑制に積極的で、値上げにつながる恐れのある大型企業同士の買収には反対の姿勢にある。ホワイトハウスは、ＦＴＣなどの提訴発表後、バイデン大統領は大手企業が健全な競争を通じて行動をチェックされる必要があると考えていると改めて説明した。
一方クローガーは、同社が２００３年以降一貫して販売価格を引き下げてきた実績を強調し、買収完了後も方針は変わらないと反論している。
アルバートソンズの広報担当者も「ＦＴＣが２０年前の米食品業界に適用した考え方をそのまま使っていることに失望しており、法廷でわれわれの主張を展開するのを楽しみにしている」と述べた。
訴訟に加わった州はカリフォルニアのほか、アリゾナ、イリノイ、メリーランド、ネバダ、ニューメキシコ、オレゴン、ワイオミング。
