予防接種法に基づく健康被害救済制度で、群馬県は22日の県議会一般質問で、新型コロナウイルスワクチンに関する申請が県内で1月末までに129件あり、医療費など72件の給付が認められたと明らかにした。うち接種した人の死亡による一時金や葬祭料の認定は7件あった。
県によると、申請のうち11件は認定されず、46件は審査中。唐木啓介健康福祉部長は「国が体制を拡充し、当初に比べ迅速に審査が進んでいる」と述べた。
救済制度は、接種を受けた本人や家族が市町村の窓口から県を経由して申請し、国が認定する。厳密な医学的因果関係までは求められない。給付額は医療費が自己負担分、死亡一時金が4530万円。新型コロナワクチンは接種開始時から制度の対象になっている。
厚生労働省によると、全国では2月19日までに申請が1万273件あり、死亡の463件を含む6276件が認定されている。
