男性の育児休業取得を巡り、岩手県内で官民の差が広がっている。県職員の2022年度取得率は52.4％（前年度比30.5ポイント増）で全国2位。所属長による面談など全庁的な取り組みが奏功し、全国下位から数年で急上昇した。一方、企業は20％に満たない状況が続き、低水準にある民間の引き上げが課題となっている。
総務省が23年12月にまとめた調査によると、本県の男性職員は対象319人のうち167人が取得。秋田県の57.0％に次いで高く、全国平均の27.2％を大幅に上回った。期間は一般行政部門で、2週間～1カ月が47.9％と最も多く、1～3カ月が27.1％で続いた。
国が調査を始めた18年度の取得率は1.3％で全国46位。男女共同参画がうたわれる中、意識の低さが鮮明となり本腰を入れた。
