鹿児島県は26日の県議会代表質問で、住民税課税世帯の未就学児を対象に2025年度にも実施する医療費の窓口負担軽減策について、自己負担額を月額最大3000円にすると説明した。現在は全額を支払い、助成分が後日戻ってくる制度で、保護者からは「手持ちの現金がなく、子どもを医者に診てもらえない」との声がある。
子ども医療費は、助成年齢や自己負担額を市町村が決め、県が一部補助している。県は住民税非課税世帯の高校生までは窓口負担をゼロにする現物給付方式にしているが、課税世帯の子どもは後日還付を受ける「自動償還払い方式」を採っている。課税世帯の子ども医療費を無償化した県内自治体では、窓口負担をゼロにする動きもある。
窓口負担の軽減を未就学児に限定する理由について岩田俊郎子育て・高齢者支援総括監は「財政負担が大きく、支援の必要性が高い未就学児までとした」と答えた。県内の子ども1人当たり年間医療費（21年度）は0～4歳約24万円、5～9歳約10万円、10～14歳約9万6000円。県は24年度一般会計当初予算案で現物給付に向けたシステム改修費用など700万円を計上している。
