高知市は2月27日、新年度の当初予算案を発表しました。一般会計の総額は約1561億円で子どもや若者世代への施策に重点が置かれています。
高知市は27日に新年度の当初予算案を発表し、一般会計の総額は今年度より76億円多い約1561億円となっています。
予算編成では桑名市長の公約だった若者の定住策やこども医療費の拡充、雇用の創出など5つのまちづくりビジョンに対して773億円が計上されています。
桑名市長
「私が市長就任後初めての当初予算、これまでの市政運営において継続すべきは継続しつつ、5つのまちづくりビジョンに私の公約を積極的に盛り込むことにより変革を実感できる予算として編成した」
新規事業では中学進学時に祝い金として一人1万円を支給する費用に3250万円、若い世代の結婚に伴う住宅費用支援などに1億1340万円。また中学生までの医療費無償化を今年10月から4か月間実施する費用に5800万円を計上しています。
このほか公共施設の照明LED化に4億円、県の関西戦略と連携した外商活動に4471万円、AIを活用した商店街の人流分析システムに2159万円など桑名市長のビジョンに沿った施策が盛り込まれました。
高知市によりますと生活保護費や児童手当といった扶助費や人件費が今年度より増加したことで全体の予算規模は過去二番目に大きくなりましたが、基金から43億円を取り崩すほか、ふるさと納税や県、国の交付金を活用し歳入に充てることにしています。
新年度予算案を審議する高知市議会は3月5日に開会します。
