鹿児島県の塩田康一知事は27日の県議会代表質問で、鹿児島市の鹿児島港本港区ドルフィンポート跡に計画する新総合体育館の事業費増額を問われ、「400億円までは考えていない」と述べた。取材に「物価が高騰すれば直ちに事業費が増える訳ではない。まずは最大313億円の債務負担行為で努力する」と答えた。
事業費が基本構想より約68億円増え、最大313億円に膨らんだことを受け、県民連合の柳誠子議員（鹿児島市・鹿児島郡区）が、今後400億円まで増額しても許容するのかただした。
体育館整備では事業費削減のため、民間資金を活用した社会資本整備（PFI）手法を県事業で初めて導入。設計、建設から運営、維持管理までを民間に包括発注する。
4月にも最大313億円で入札を公告、落札した事業者と契約を結ぶ。ただ、建築資材や人件費の高騰が続けば、上昇の影響を反映して契約金額を増やす「インフレスライド条項」の適用を発注者の県、事業者の双方が求めることができる。
塩田知事は計画を再検討する考えについて「施設の機能や規模、県民の大きな負担にならないようにという県議会の意見も踏まえ精査した。理解を求めていきたい」と述べた。
事業者選定で県は県内企業、県産材の積極活用、景観への配慮を点数配分に反映させる。
