鹿児島県は27日、2022年度に精神疾患を理由に休職や長期療養休暇を取得した職員（知事部局、教育委員会、県警）は356人と明らかにした。知事部局と県警は30代以下が全体の半数を占め、教委は40代以上が6割強に上った。県議会代表質問で答えた。
内訳は知事部局（約5000人）が138人、教委（約1万8000人）が200人、県警（約3400人）が18人。
県総務事務センターによると、知事部局は50代以上42人、40代23人、30代38人、20代以下35人。30代と20代以下が増える傾向にあり、21年度に比べて約2割の増加。働きづらい職場環境や長時間労働が主因としている。
県教委教職員課によると、50代が85人と最多で、40代44人、20代33人、30代27人、60代以上11人と続く。
理由は学習・生活指導上の悩みや対人関係の不安、家庭の事情など。代替の職員を置くことができない場合は、近隣校との兼務などで対応している。
県警は20代以下8人、30代2人、40代と50代が各4人。野川明輝本部長は答弁で「職員に過重な負担が生じないよう留意している」と述べた。
