能登半島地震の被災地応援に入る自治体職員や一般ボランティアの活動を支援するため、県は新たに輪島、珠洲、穴水の3市町に計300人分の宿泊拠点を設ける。施設運営は被災した地元事業者が担い、なりわい支援にもつなげる。27日に発表した2023年度第2次3月補正予算案に事業費を盛り込んだ。馳浩知事は会見で「春の大型連休から梅雨時期にかけて整備したい」と述べた。
県が新たに整備する宿泊拠点は、輪島市の能登空港多目的用地に200人分、珠洲市の鉢ケ崎オートキャンプ場と、穴水町ののとふれあい文化センター駐車場に各50人分となる。
能登空港の同用地では、3月中の供用開始を目指してすでに134人分の整備を進めており、合わせて434人分となる。
追加の宿泊拠点はワンルームのコンテナハウスで、シャワーやトイレが付くことを想定している。中小企業基盤整備機構の助成を受けて県が整備し、被災した地元事業者が運営する。
利用は有料とする方針で、宿泊費は今後検討する。東日本大震災で同様の施設が整備された際は1泊6千円程度だったという。
県は現地の災害対策本部や避難所の運営に当たる自治体応援職員、ボランティア、医療・福祉スタッフら約4千人分の宿泊場所の用意を進めている。会見で馳知事は「快適な環境で休みを取りながら、災害復旧・復興に取り組んでほしい」と述べ、さらなる確保を図る考えを示した。
