[ワシントン ２７日 ロイター] - 米上院の民主、共和両党の議員らは２７日に開かれた公聴会で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の商船攻撃に対応した米軍の報復攻撃について、バイデン政権は議会の承認を求めるべきだと主張した。
米軍は１月以降、フーシ派の拠点を繰り返し攻撃しており、米国防総省はこの日、これまでにミサイルと発射装置計１５０基を破壊または劣化させたほか、レーダーや武器貯蔵施設、ドローン（無人機）にも損傷を与えたと発表。ただ、フーシ派の船舶攻撃は続いている。
国防総省と国務省の高官らが出席した公聴会で民主党のティム・ケイン上院議員は、バイデン政権が報復攻撃の根拠とする法的権限について深刻な懸念があると表明。また、抑止力を再構築するためには攻撃を加速させるよりも、パレスチナ自治区ガザの人質解放や停戦、人道援助を実現する必要があると強調した。
上院外交委員会の民主議員、クリス・マーフィー氏は「憲法は戦争行為に議会承認が必要と定めている」とし、「これが正当な軍事行動とわれわれが見なすならば、それを承認する必要がある」と語った。
共和議員もまた、報復行動について政権が攻撃抑止を目的とし、適切な法的根拠があることを示す必要があると訴えた。
