Jason Lange
[ワシントン ２７日 ロイター] - １１月の米大統領選を控えて、米国の有権者にとって「政治的な過激思想ないし民主主義への脅威」が最も重大な懸念材料に浮上していることが、ロイター／イプソスの最新の世論調査で明らかになった。
米大統領選は共和党最有力候補のトランプ前大統領が２０２１年の議会占拠事件などで抱える４件の起訴を政治的な動機によるものだと強弁するなど強硬な態度を続けており、今回の調査は民主党のバイデン大統領にとってやや有利な結果となった。
調査は２３─２５日に実施。米国にとって最大の問題を尋ねたところ、「政治的な過激思想ないし民主主義への脅威」との回答が２１％でトップだった。以下は「経済」（１９％）と「移民」（１８％）が続いた。
民主党員では４４％が過激思想を最大の懸念に挙げ、２位の経済（１０％）を大きく上回った。共和党員では最大の懸念は移民との回答が３８％とトップで、過激思想を挙げたのは１３％だった。無党派では約３３％が過激思想を最大の懸念と回答。２位が移民（約２０％）で経済は３位だった。
過激思想への対応の評価では、「バイデン氏の方が優れている」との回答が全体の３４％で、「トランプ氏の方が優れている」の３１％を上回った。
一方、バイデン氏の支持率は３７％で、前月から１％ポイント低下して大統領在任中で最低に近い水準だった。
