Martin Coulter Foo Yun Chee
[ロンドン／ブリュッセル ２７日 ロイター] - 米マイクロソフトが２６日、フランスの人工知能（ＡＩ）新興企業ミストラルＡＩとの提携を発表したことで、巨大ハイテク企業による寡占の懸念が広がり、欧州連合（ＥＵ）欧州議会から調査を求める声が上がっている。
マイクロソフトを巡っては、生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩとの提携が、ＥＵの独占禁止法に違反している可能性が既に欧州委員会から警告されている。
マイクロソフトがミストラルに１５００万ユーロ（１６００万ドル）を投資済みで、同社のＡＩモデルを自社のクラウドサービス「アジュール」を通じて利用できるようにすると発表したことは、欧州議会の議員らにとって青天の霹靂（へきれき）だった。
マイクロソフト広報担当者は２６日、ロイターに対し、ミストラルの次回の資金調達ラウンド時に、投資が株式に転換されることを確認した。
一方、マイクロソフトは先にオープンＡＩへの投資を巡る規制当局からの圧力をかわすため、株式を保有しているわけではないので同社を支配できない、と釈明していた。
欧州議会は昨年、ＥＵ全域に適用される「ＡＩ法」の策定を進めてきた。ミストラルは水面下で、法律を厳しくし過ぎると欧州の新興企業が米巨大ハイテク企業と闘うチャンスを損ねることになると訴え、一部のＡＩシステムについて法の適用除外を働きかけていた。
そうした中で今回マイクロソフトとの提携が発表されたことで、一部議員はミストラルのロビー活動の動機に疑問を投げかけている。
またフランスはドイツやイタリアと並び、ミストラルのような欧州新興企業を守るために生成ＡＩモデルを開発する企業への法適用免除を訴えてきた。
ＡＩ法案の策定に関わったある欧州議員は「『欧州のチャンピオン企業』にはルールを適用しないというお題目の下、ＡＩ法は崩壊したも同然だったが、このざまだ。欧州の規制当局は手玉に取られたのだ」と怒りを露わにした。
アレクサンドラ・ギース議員は「世界に類を見ないカネと権力の集中であり、調査してしかるべきだ」と述べた。
