長崎IR不認定　国に不服審査請求　大石知事「ハードル高い」

　長崎県が佐世保市のハウステンボス（HTB）に誘致を目指して申請したカジノを含む統合型リゾート施設（IR）計画を国が不認定としたことを巡り、大石賢吾知事は27日の県議会一般質問で、国に対する行政不服審査請求について「ハードルは高い」との考えを示した。
　中島浩介議員（自民）と外間雅広議員（同）の質問に答えた。
　大石知事は行政不服審査請求をした場合、「（不認定を覆せるか分からない中）一定の期間、IR事業者を不確実な状況に置くことや、（不認定となったため）コミットメントレター（出資・融資の意思表明書）の効力などに懸念がある」と説明。
　認定を前提としたHTBとの土地売買予約契約は失効しており、「審査結果が覆ることは極めて難しい」という弁護士の意見も紹介し「総合的に判断するとハードルは高い。関係者の意見を聞いた上で最終的な判断をしたい」と述べた。
　同計画を巡り県は先月、不認定に関する質問書を国に提出した。今月9日に回答として国から審査委員会の関係資料が送られてきたが、県側は「回答になっていない」と判断。大石知事は16日に観光庁の高橋一郎長官と面会したが、高橋長官は「これ以上の回答はない」と応じたという。