県警は27日、オンラインで登山届システムを運営する山岳安全対策ネットワーク協議会（東京）と、登山用の地図アプリを管理するヤマレコ（長野県）と連携協定を結んだ。県警が、同協議会に提出された登山届や、同社のアプリから登山ルートや遭難者の位置情報を取得し、迅速な救助活動につなげる。
県警本部で締結式が行われた。協定書を取り交わした阿部喜彦生活安全部長は「山で命を落とす人をなくすために連携を強化していく」とあいさつ。同協議会の武川俊二会長は「オンラインの登山届と下山届の活用を徹底してほしい」、同社の的場一峰社長は「家族や友人にも登山計画を伝えることが大切だ」とそれぞれ語った。
県警地域課によると、県内での山岳遭難は昨年1年間で75人に上り、このうち9人が死亡し、1人は行方不明となっている。今年は今月26日現在で遭難は8人（前年同期比5人増）で、死者はいないが、2人が行方不明のままとなっている。
