[ロンドン ２８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は２８日、金利上昇の影響をさほど受けていない国内の高所得者の旺盛な消費によって、中銀のインフレ抑制の取り組みが難しくなっているとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
マン氏はＦＴが主催したイベントで、住宅ローン金利が上昇しても自由裁量で買い物をする余裕がある高所得者は、旅行や外食、娯楽などにかなり支出していると述べた。
このことは、エネルギー価格が落ち着き、商品価格がほぼ横ばいとなっているにもかかわらず、中銀が２％のインフレ目標を達成するのに十分なペースでサービスインフレが低下してないことを意味する。
マン氏は、政策金利という「単一ツール」を使いインフレ目標を達成しようとする中銀にとってこれは一つの課題だとの認識を示した。
