長崎市立病院機構　2023年度決算、赤字15億円の見込み　看護師不足で病床稼働率低迷

　長崎市は28日、新地町の長崎みなとメディカルセンターを運営する地方独立行政法人長崎市立病院機構の2023年度決算が約15億円の赤字となる見込みを明らかにした。看護師不足による病床稼働率の低迷が要因。この状態が続けば、24年度末には約4億円の債務超過となる見通し。
　定例市議会一般質問で平野剛議員（ながさきミライ）に島村昭太市民健康部長が答えた。
　市地域医療室によると、同機構は12年度、同センターの前身にあたる市立市民病院の運営を市から移行された。現地建て替えを経て、現在の同センターが16年度に開業。同年度末の債務超過は約26億円に上った。
　新型コロナウイルス感染症が拡大した20～23年度、コロナ関連の国補助金約93億円が交付され、債務超過は解消。県内で最も多く新型コロナの入院患者を受け入れたため、病床稼働率は8割前後で推移した。
　しかし、長引くコロナ禍を背景に看護師不足が慢性化し、より多くの入院患者の受け入れが困難に陥った。23年度の病床稼働率は約60％まで落ち込み、収支のバランスが悪化。24年度決算も約10億円の赤字が想定され、基金（22年度末約23億円）で赤字を補塡すれば、債務超過に陥る見通し。
　島村部長は答弁で「コスト縮減とともに収入増を図り、収支を均衡させたい」と述べた。