【ワシントン共同】米連邦最高裁は28日、2021年の議会襲撃事件を巡り、免責特権が適用されるとのトランプ前大統領の主張について審理することを決め、今年4月21日からの週に口頭弁論を開くと明らかにした。最高裁が判断を出すまで事件の公判手続きは保留されるため公判がずれ込み、以降の日程の見通しも不透明だ。
連邦高裁が2月6日、免責特権は認められないと判断し、トランプ氏側が最高裁に上訴していた。大統領選の共和党候補指名争いで独走するトランプ氏は、判決が出るのを11月の本選後にしたいとみられている。
最高裁は「前大統領が免責特権を享受できるのか。できるとすれば、どの程度までか」を審理すると表明した。
