県議会2月定例会は2月29日から一般質問が始まり、濵田高知県知事は人口減少対策について「今がラストチャンス」として「若年人口の減少を4、5年後までに歯止めをかける」と決意を示しました。
県議会2月定例会は29日から一般質問に入りました。この中で濵田知事は人口減少対策について次のように述べました。
「若年人口の増加、婚姻数の増加、出生率の向上の観点から具体的な数値目標を掲げたうえで対策のギアを一段と引き上げて取り組みを進めていく。こうした取り組みを強力に推進することで若年人口の減少を4、5年後までに歯止めをかけ持続可能な人口構造へ転換するための道筋をつけたい。」
県は市町村独自の事業を支援する来年度の「人口減少対策総合交付金」について、予算規模を10億円に増額し対策を強化していて、濵田知事は人口減少対策について「今がラストチャンス」として「若年人口の減少を4、5年後までに歯止めをかける」と決意を示しました。
また能登半島地震であらためて重要性が指摘される住宅の耐震化については補助金の上限を現状の155万3千円から165万円に引き上げていて県の担当者は「市町村にも補助金の引き上げを促していく」としました。
県議会2月定例会は3月8日まで質問戦を行い21日に閉会します。
