栃木県内の農業分野の人手不足が深刻化する中、外国人材の確保や育成につなげようと、２０日に宇都宮市内で外国人材の活用促進セミナーが開かれました。
このセミナーは、外国人労働者の受け入れ環境を整備し、雇用する側のスキル向上を図ろうと、とちぎ外国人材活用促進協議会が開いたものです。
講師は異文化コミュニケーションに関する研修・コンサルティングを行う、内定ブリッジの淺海一郎社長が務めました。
淺海さんは、県内で特定技能の在留資格で働いている割合が、去年（2023年）９月末の速報値で１．９％（３６１０人）と、関東地方の他の県と比べて少ないと指摘しました。（茨城県５．４％（１０，１３３人）、群馬県 ３．３％（６，２４６人）
また、自分がヒアリングをしてきた企業の例などを挙げて、５年後から１０年後のキャリアプランをヒアリングして採用したり、周りの人とコミュニケーションを取れるよう、休憩スペースを小さくしたりするなど、様々な支援の重要性を述べました。
さらに、外国人の人権保護やキャリアアップを目的とした、今後、政府が新設する方針の「育成就労」に触れ、日本語の会話レベルによって入国に制限が出てくることを説明しました。
その後、農業団体の代表者などを交えたパネルディスカッションが開かれました。その中で、農業の仕事は「見て覚える」仕事が多いため、日本語が得意でない人でも理解ができるよう、作業を分けて教えるようにするなどの支援や、感謝の気持ちを持ってコミュニケーションを取ることが必要などの意見が出ました。
