住友商事とＩＨＩは１日、公営の台湾電力（台電）と高雄市の大林電廠（大林発電所）のアンモニア燃焼技術導入に向けた検討に関する覚書を２月29日に締結したと発表した。2030年末までにアンモニア混焼率５％以上の発電試験を完了する予定。
台電などによると、アンモニア燃焼は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、輸送効率や保管コストの面でも利点がある。台湾政府は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を目指す中、火力発電所における水素・アンモニアの利活用を検討している。
住友商事はグローバルな水素・アンモニア事業推進の経験を生かし、大林発電所へのアンモニア供給や域内におけるアンモニアサプライチェーン（供給網）構築に向けた調査や検討を実施する。今後の技術開発次第では、アンモニアの混焼比率を高めることでさらなるＣＯ２排出量の低減を図るとともに、他の既存石炭火力発電所への展開も検討していくとしている。
ＩＨＩはアンモニアを燃料とする燃焼技術開発を推進している。ＩＨＩの担当者によると、同社はアンモニア燃焼への改造含めた技術やコスト、スケジュール検討を主導する。
２月29日には覚書の締結に伴って式典を行い、３社の代表者が署名を行った。
