2月9日の日経新聞が報じた【損保4社に政策株の売却要求 金融庁、価格調整で問題視】という見出しのニュースには驚きました。
金融庁は、企業向け保険料を事前調整している現状は、株の持ち合いを通じて企業とのもたれ合いが生じている。この事は一連の不正行為の温床となっているとして、損保会社が保有する政策保有株を売却する要求をしたという内容でした。その内容を受け、損保各社も政策保有の売却・縮減を進めるとの報道があります。昨年、東証は上場企業全社に資本コストや株価を意識した経営の実現を促しています。その影響で政策保有株の売却や縮減をし、株主配当や設備投資などを行うと発表している企業が増加中です。
そこで頭をよぎったのは日銀が保有する株式の売却・縮減などの議論はどうなるか？という事です。今回は日銀が保有するETFについてお伝えします。
2010年からスタートした買い入れ
日本銀行がETF （上場投資信託）の買い入れを行っていることはご存知でしょうか。買い入れを始めたのは2010年12月からで、この制度は金融政策決定会合において包括的金融緩和政策のひとつとしてスタートしました。包括緩和とは、2010年10月の日銀金融政策決定会合で打ち出された「デフレ脱却のための複数の金融政策」のことで、当時の日本銀行白川総裁によって名付けられました。包括緩和の内容には、金利をゼロに誘導するための金融政策や物価目標の導入、国債などの金融資産を買い入れるために35兆円規模の基金創設の内容が盛り込まれています。
日銀の狙い
ETF買い入れの狙いについて、日銀は「2％の物価安定目標の実現を目指すこと」として「長期国債やETF、J-REITの買い入れによって金利の低下とリスク・プレミアムの縮小を促す」としています。リスク・プレミアムとは投資家が投資をする上でのリスクに対して嫌気を示す度合いのことで、リスク・プレミアムを小さくすることができれば、投資家のリスク意識が低下し、リスクマネーが社会に浸透・循環し、結果的に物価上昇へとつながるであろうという狙いでスタートしました。
拡大する買い入れ額
残念ながら狙いは計画通りにはならず、日銀の期待通りに物価の上昇とはなりませんでした。ニッセイ基礎研究所のレポートによれば、2010年に白川総裁下で始まった金融緩和は当初年間4500億円規模でした。その後2013年4月に黒田総裁体制で「異次元緩和」がスタートすると年間1兆円に増額、その後も3兆円（2014年10月）、6兆円（2016年7月）と段階的に増やしていきました。この時期の1日あたりの日銀による買い入れ額は700億円程度でした。
しかし2020年コロナウイルスの感染拡大で金融市場が動揺すると、同年3月2日に1002億円を買い、3月16日に臨時の金融政策決定会合を開催し、「当面は」という条件付きで年間12兆円ペースに倍増することを決めました。3月19日以降は1日あたり2004億円を買い入れ、従来の3倍近くに拡大させた経緯があります。
日銀の追加金融緩和の対象となるのは、
（1）東証に上場する企業のみを組み入れた指数に連動する銘柄
（2）東証に上場する不動産投資法人（REIT）を組み入れた銘柄と定められており、
（1）がETFのことを指しています。
ニッセイ基礎研究所の試算値をもとにダイヤモンド編集部が作成したランキングによれば、日銀が大株主となっている企業は2023年3月末で次のとおりとなるようです。
1位 アドバンテスト（6857）
2位 TDK（6762）
3位 ファーストリテイリング（9983）
4位 太陽誘電（6976）
5位 東邦亜鉛（5707）
6位 日東電工（6988）
7位 トレンドマイクロ（4707）
8位 東京エレクトロン（8035）
9位 コムシスHD（1721）
10位 日産化学（4021）
買い入れ方針の見直しを表明
2024年2月、日銀の植田総裁は衆議院の予算委員会に出席し、大規模な金融緩和策のうち、ETF＝上場投資信託の買い入れ方針について「2％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに継続することがよいかどうかを検討する」と述べ、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進めていく考えを示しました。
これまで日銀は約37兆円のETFを買い入れていて、今年に入り株高の影響により時価は2024年1月末時点で約67兆円と推計されます。これは東証プライムの時価総額904兆円（2024年1月末時点）の約7%にあたります（日経新聞の記事を参考に筆者算出）。含み益は約30兆円と巨額になっていて日銀の利益は国民の財産として国庫納付されます。
ETFを売却して利益を実現させるなら、巨額の売り注文が市場崩壊を起こしかねない状況です。実際、過去に日銀が買い入れた銀行等保有株の2.4兆円の売却は約10年もの長期にわたって実施されており、今回の売却にも同様の工夫が必須と思われます。これらを政策活用するまでには相当の時間が必要となりそうな気配です。
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