警察が大韓医師協会（医協）の指導部などに対して家宅捜索を行ったことに関し、医協は「怒りを禁じ得ない」と強く反発した。
医協非常対策委員会はこの日の声明で「医師たちは1人の自由市民として認められるための努力を尽くしていかなければならない。その過程で国民の皆様に不便をおかけすることもあり得る」と明らかにした。
さらに「警察が医協非常対策委員会指導部に対する家宅捜索を行い、13人の専攻医に業務開始命令公示送達を強行した。14万の医師たちは大韓民国で自由市民の資格を認められていないことを自覚した。自由のために抵抗し、声を上げる」と述べた。
続いて「辞職および契約終了などで、戻る病院もない専攻医たちに業務開始命令をホームページに掲載し、労働を強制するやり方は大韓民国で意思だけは自由を享受できないものだということを政府が明確に確認させた」と主張した。
医協は「専攻医たちの苦しみを救おうとした行動を集団行動教唆およびほう助に追い込む政府の無茶苦茶なやり方に怒りを禁じ得ない」として医師会員たちに対し「これ以上退くところがない断崖の前に立っている。3月3日はヨイド（汝矣島）に集まり、私たちの不満を叫ぼう」と訴えた。
一方、ソウル警察庁公共犯罪捜査隊はこの日の午前、医協の前・現職幹部に対する家宅捜索を実施した。警察はソウル市ヨンサン（龍山）区の医協会館内の非常対策委員会事務室とソウル市医師会事務室、カンウォンド（江原道）医師会事務室などに捜査官を送り、医協の前・現職幹部の携帯電話やパソコンなど、関連資料を確保した。
保健福祉部もこの日の午前、集団行動中の専攻医のうち連絡がつかない13人に対する業務開始命令をホームページなどで公示・送達し、専攻医に対する行政・司法的処理が差し迫っていることを示した。
