栃木県は、災害が起きた際に主要な道路を速やかに復旧するための「道路啓開計画」を策定する協議会を立ち上げ４日、１回目の会議が行われました。
１月に発生した能登半島地震では、奥能登地域への主要幹線道路が寸断されるなど、救助活動や物資の運送が難航しました。先月（２月）の県議会通常会議でも災害時の県の対応について複数の議員から質問があり、福田富一知事は優先的に最低限の復旧を行う道路をあらかじめ決めておく「道路啓開計画」を策定する考えを示しました。
「栃木県道路啓開計画策定協議会」は知事の答弁を受けて立ち上げられたもので、国土交通省と県、それに県警や自衛隊などから構成されます。４日の会議には２５人の委員のうち２４人が参加し、計画の目的や背景、そして県内の現状を共有しました。
県はこれまでも災害に関するさまざまな計画の中で、緊急輸送ルートの確保について定めていましたが、この協議会では県内で大きな地震が起きた場合を想定し、道路の啓開に特化した計画を定めます。会議は今後３回開かれて、２０２４年９月の策定に向け具体的な審議を進めていくということです。
