地方への移住を支援するＮＰＯ法人の相談者が選んだ移住希望地のランキングで、栃木県が２年連続で「全国３位」になり、過去最高順位を維持しました。
東京都のＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」が３月１日に発表した２０２３年の移住希望地ランキングで栃木県は、前の年に続き２年連続で過去最高の全国３位となりました。１位は４年連続で静岡県、２位は、群馬県が９位からジャンプアップしました。
センターでは、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車ＬＲＴ・ライトラインが８月に開業し話題性に富んだことなどを要因としてあげています。
直近の栃木県のランキングを見てみますと２０１８年と１９年は、上位２０位に入らずランク外だったのが、２０年が１３位、２１年が９位と順位を上げてきました。センターが２３年に受けた相談件数は、３年連続で過去最高となる５万９２７６件に上ります。栃木県が今年度（2023年度）受けた県内への移住相談件数は、１月末の時点で１４３４件と、すでに昨年度の１１９５件を上回り、年々増加傾向にあります。
センターではコロナ禍を機に、東京圏より生活費がかからないふるさとへのＵターンや、テレワークといった、働き方の多様化で生活を見直す人が増えたことが相談の増加につながったと見ています。特に東京へのアクセスが良い地域が人気で県内では、新幹線や特急が止まる駅がある自治体に移住を希望する人が多くなっているということです。
