環境の保全などに関する審議会が５日、栃木県庁で開かれ、脱炭素化に向けて県内の市や町が再生可能エネルギー施設を設置する際の県独自の基準について報告がありました。
２０２２年改正された地球温暖化対策推進法では「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」ことが明文化されています。
この改正法では、太陽光発電所などを設置して脱炭素化を進める「促進区域」の設定が市町村の努力義務となりました。「促進区域」を設定することで、災害が発生する危険性のある場所や希少な動植物の生態系などを区域から外し、環境への影響を最小限に抑える狙いもあります。
５日はこの「促進区域」の県独自の基準について報告がありました。
県独自の基準を設けることで、再生可能エネルギーの普及につなげる考えでそれによりますと、栃木県の特性から対象とする施設は太陽光や風力、それに水力など５種類の発電所が適当だとしています。また、自然や文化財の保護のために促進区域に含めるべきでない、または配慮が必要な区域を法令に基づいて定めるとしています。
出席者からは、促進区域を設定するメリットや区域分けについてわかりやすく周知することが重要といった意見が出されました。
県は、取りまとめた案について近く知事に答申し、４月からの適用を見込んでいます。
