David Lawder
[ワシントン ５日 ロイター] - 米財務省は５日、手頃な価格の住宅供給を後押しするため新たな措置を発表した。新型コロナウイルス禍で導入した州・地方政府向けの援助資金の未使用分を住宅プロジェクトで活用する。
最大の支援措置として、３５００億ドルの州・地方財政回復基金の未使用分について、世帯の所得要件を緩和して住宅支援事業の対象世帯を拡大した。ロイター試算によると利用可能な資金は約４００億ドルに上る。
新型コロナ禍で導入した緊急賃貸住宅支援プログラムについても、未使用の資金を住宅の建設・改修費用だけでなく、低所得者向け住宅事業の開発・用地取得費用に充てることを認めた。
