山形労働局がまとめた2023年10月末現在の外国人雇用状況によると、県内の外国人労働者数は前年同期比24.8％増の5743人で、これまで最多だった20年の4744人を大幅に上回った。新型コロナウイルス禍で鈍化していた伸び率が、水際対策の緩和と企業の人手不足を背景に、一気に上昇した。
外国人労働者の雇用状況は、07年から届け出が義務化されている。外国人を雇用する事業所数も前年比7.1％増え、過去最高の1174カ所だった。
国籍別では、ベトナムが最も多い2293人で全体の39.9％。中国（香港、マカオを含む）936人、フィリピン678人、インドネシア335人と続く。産業別では、製造業が2940人で半数を超えた。以下、建設業545人、サービス業515人などとなった。
在留資格別では「技能実習」が最多の2623人で45.7％を占めた。永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が1477人、特定技能などを含む「専門的・技術的分野の在留資格」が1193人と続いた。
県は新年度、人手不足対策として外国人材の活用強化に取り組む。山形労働局は「外国人が安心して働いて能力を発揮できる環境を守るため、引き続き企業に対する指導やアドバイスを行っていく」としている。
