自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。
外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアンの人権状況を憂慮し、導入を勧告している。
予算委で有村氏は、外国人パーティー券購入禁止に向けた政治資金規正法改正を主張。岸田文雄首相は「問題意識は共有する」と答弁した。
