【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）が6日公表した全国12地区の連邦準備銀行による景況報告は、過半の8地区で「経済活動が小幅から緩やかに拡大した」と分析した。3地区は「変化なし」、1地区は「小幅な軟化」だったと報告した。今後の経済も「おおむね良好」との見通しを示し、米経済の底堅さを浮き彫りにした。
2月下旬までの調査を取りまとめており、今月19、20両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）の討議資料になる。
紅海での親イラン武装組織フーシ派による商船攻撃は事業活動に「顕著な影響を及ぼすことはなかった」としたものの、一部の調査先は「海運費用の上昇圧力が高まった」と報告した。
