高騰が続く日経平均株価、3月6日終値は4万0090円78銭となり、依然4万円前後の高値で推移しています。一方でこの好調ぶりに「実感が無い」と感じる声も多く聞かれます。きょうは企業の現状がどうなっているのか見ていきます。
こちらは東京商工リサーチが発表した休廃業や解散・倒産した企業の数の推移です。コロナ禍の2020年には全体の件数が増加しますが、その後の支援策の影響で2021年は減少。しかし2022年からまた増加していき、去年、過去最多を更新しています。さらに中小企業の資金繰りの支援を行っている公的機関に取材をすると、今も続く中小企業の厳しい実態が見えてきました。
中小企業活性化協議会 相澤啓太さん：「大企業は海外で稼がれている会社も多いので活況だが、国内の中小企業は変わらず厳しい環境が続いている。実際にはコロナが明けつつ相談は増えている」
中小企業活性化協議会によりますと、中小企業からの資金繰りの相談はコロナ禍があけた今も増加しているそうで、今年度は600件を超えて過去最多となる見通しだということです。
その原因となっているのが物価高です。円安による燃料費や材料費の高騰などが中小企業の経営を圧迫し、廃業に繋がっているケースも少なくないということです。
相澤さんは大企業を中心とした現在の株価の好調が今後も続く場合も、中小企業にまで影響してくるのは1・2年はかかるとして、協議会が行う銀行の返済を先延ばしにできる支援などを活用して、厳しい現状を乗り切って欲しいと話していました。
