島根県大田市にある複合施設サンレディー大田を、市が3月いっぱいで廃止し、市役所の一部の機能などを移そうとしていることについて、反対する市民8人が、3月1日、住民監査請求を市に提出し、移転費用を支出しないよう求めました。
請求を行った市民のうち3人が、6日、松江市内で会見し説明しました。
市は、サンレディー大田のうち会議室や調理室、軽運動室などがある「働く女性の家」と呼ばれる部分に大田まちづくりセンターを移す一方、定員546人の「ふれあいホール」は廃止して、市分庁舎の機能と災害用備品等の備蓄倉庫を移転させる計画です。
会見した市民は、ふれあいホールは市民活動の発表などに使いやすい規模で、市内のほかの施設では代替できない。分庁舎は施設改修で維持すべきだとしています。
分庁舎を施設改修で維持すれば、今後近い将来にクラウド移行も想定される情報企画課のサーバー移転も不要になり、また、市が示した分庁舎改修費用の試算1億1000万円に比べて、ほとんどがその移転費用とみられる来年度当初予算に計上された2億3000万円は高額だ、とも主張しています。
また、市の人口が減る中でも利用者は増えていて、市の公共施設適正化計画で削減対象とされたのは不当で、これまでに2回、合計1万5000筆以上の反対署名が市に提出されているのに市民の声は無視され、説明会でも「もう決まったことだから従ってくれ」と言うのみだったということです。
市は、サンレディー大田の廃止方針について、年間3200万円の指定管理料や老朽化した設備の改修に6億円が見込まれるためとしています。
会見に同席した弁護士は、今後60日以内に回答がなされるはずで、その後、住民訴訟を提起するかどうかなどは、市の回答を見て判断するとしています。
