総務省が所管する地方公営企業法に誤りがあることが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。職員採用に関する条文を2012年に手直しする必要があったのに気付かず、約12年間にわたって放置されていた。今国会での修正を目指す。担当者は取材に「精査中で何も答えられない」と詳細を説明しなかった。
同法は水道や病院、交通など、自治体が経営する公営事業を規定している。本来は12年6月に別の法律が改正されたのに連動し、介護のため休業する職員の代替として、任期付きの短時間勤務職員を採用できるとの条文の表現を変える必要があった。
